なぜ保育所を民営化するの?
お答えします:
施設の老朽化(45年)と、児童の増加に早急に対応する必要がありました。公立(町立)で建替え・運営する場合、施設整備も運営も全て帳の 100% 負担となるのですが、 民間の場合は、国と府の補助があり、町の負担は施設整備では 8.3% 、 運営では 25% (保育料による保護者負担を除く)となります。 しかも民間の方が、柔軟な経営ができ保護者の多様なニーズに応えるサービスが充実しているからです。
なぜ第二大山崎小のプールと学童を移転したの?
お答えします:
プールや放課後児童クラブに行くのに、学校の敷地から出て、道路を渡るという他に類を見ないほど危険で不自由な環境を一刻も早く改善するためです。
社会環境が変化する中、交通事故や不審者等による被害など、危険リスクを格段に軽減できるとともに、
一番の問題である財源についても、町・府・国の太いパイプを最大限に活用し、
国・府からの通例以上の補助金を獲得することが出来たので、
このチャンスを逃すことなく実行し、
長年の課題であった子どもたちの安全と町の負担軽減の療法を実現できました。
撤去工事 1600 万円が 9200 万円になってるって本当なの?
お答えします:
9200 万円にはなっていません。
工事中に発見された地中のガラ等の影響より、杭抜き作業に係る追加工事分は、2100 万円です。
しかも、地中のガラ等撤去分は当初 5500 万円だったものが、
町の支出を最低限に抑えるため、
保育所建設工事の前工事とすることで 1000 万円も減額することが出来ました。
なぜ体育館を改修したの?
お答えします:
災害時の大規模避難所として機能向上と、老朽化対策として必要だったのと、総事業費の 70% 以上を国や府からの補助金等で財源を確保できたからです。
被災直後は各小中学校の体育館などの避難所も活用し、
一定期間経過した後は、子どもたちの学校生活を守るためにも、
大規模避難所への集約が必要です。
体育館に冷暖房やエレベーターって必要なの?
お答えします:
これからの避難所には、夏場の暑さ対策は必須であり、避難者の健康維持には不可欠です。衛生環境維持の面からもシャワールームの設置や、 バリアフリーのためのエレベーター設置も必要不可欠です。
都市計画税って何に使ってるの?
お答えします:
今までは公共下水道事業が都市計画事業であるにもかかわらず、一般財源で対応していたため、一般財源を圧迫していました。
そこで都市計画税を導入し、排水ポンプ場整備など公共下水道事業に使用しています。
これにより、万一のときの要である排水ポンプ場の再整備を計画的・安定的に進めることが出来るとともに、
一般財源の本来の状態に戻すことができました。
都市計画税は、法律で使い道が決められた目的税ですので、
当然決められた目的以外には使うことができません。
また、下水道事業以外に認可を受けているものはなく、
さらなる増税の予定はありません。
防災無線って必要なの?
お答えします:
従来は広報車の巡回で知らせていましたが、伝達に時間がかかり一斉にお知らせできなかったり、
音量も小さかったので防災無線を導入しました。
総事業費の 70% 以上は国が負担し、町の実質負担は少なくなっています。
「聞き取りにくい」という声もありますが、
一斉同時に何かしら注意喚起できるメリットは大きく、
また広報車の人員を避難所開設等に回すことができます。
防災無線は情報をお伝えする一つの手段であり、
その他ラジオやメール、SNS など複数の方法でより早く、
より的確な情報を伝えるように努力しています。
町の借金(町債残高)が 10 億円も増えたって本当なの?
お答えします:
平成 26 年度と 29 年度の決算を単純に比較すれば、町債残高は 10 億円増加しています。
ただし、そのうち 3 億 5000 万円は国の肩代わりです。
その他は、防災無線・体育館・小学校トイレ・側溝の改修などに使いましたが、
まずは国・府の補助金の獲得につとめ残額に町債を充てており、
それも後年度に交付税で措置される有利な町債を活用しています。
整備したものは将来世代にまで効果が渡るものについては、
現役世代だけで負担するのではなく、
将来世代にも負担を分担させ公平性を保つ上でも大切だと考えます。
●財政健全化判断の指数は安定水準。
●資金繰りの程度は 6.5 (早期健全化基準 : 25.0)
●将来財政を圧迫する可能性の度合いは 58.2 (早期健全化基準 : 350.0)
また、町の貯金にあたる基金は 9 月末時点で約 2 億円増えています。
なぜ中学校給食は自校で作らないの?
お答えします:
まず、町立小学校 2 校の給食施設は昭和 40 年代から 50 年代に建設されており、近い将来、施設改修や更新が必要であること。 今後 10 年先、20 年先には児童・生徒数の減少が想定されること。 センター方式は、一括調理するため合理化効率化が図られること。 また、幸いにも大山崎はコンパクトなのでセンターから各校への配送時間が短時間ですみ、 保温食缶を使用すれば自校式と遜色ない提供が可能です。 これらのことから、中学校給食はセンター方式が適切だと判断したからです。
山本町長は「交通空白地域はない」と本当に言ったの?
お答えします:
大山崎は鉄道(JR・阪急)、バス(阪急・京阪)、タクシーといった公共交通が充実しており、いわゆる過疎地域のような交通空白地域は存在しないという認識です。
例えばバス停から 300m 以内という基準では、ほぼ全域をカバーしています。
しかし、高齢者の社会参加、外出支援はとても大切なことですので、
デマンド・タクシーの導入に向けた事務的な調査研究を行っているところです。